【市川市】都市計画税とは？固定資産税との違いや支払い対象を分かりやすく解説

都市計画税とは？

都市計画税とは、道路や公園、下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための税金です。固定資産税と一緒に納税通知書へ記載されているため、存在は知っていても内容までは知らない方も少なくありません。都市計画税は「目的税」と呼ばれ、使い道が決められている税金です。

固定資産税と都市計画税の違い

固定資産税と都市計画税は似ていますが、実は大きな違いがあります。

固定資産税は土地・建物・償却資産を所有している方に広く課税される税金です。一方で都市計画税は、市街化区域内にある土地や建物を所有している方が対象となります。

簡単に言うと、

固定資産税＝不動産を所有している人の多くが対象
都市計画税＝市街化区域の不動産所有者が対象

という違いがあります。

市川市でも都市計画税はかかるの？

市川市内でも市街化区域にある土地や建物には都市計画税が課税されています。

市川市内の住宅地の多くは市街化区域に含まれているため、

本八幡
新田
南八幡
真間
菅野
国府台
行徳
妙典
南行徳

などのエリアで不動産を所有している方は、固定資産税と合わせて都市計画税を支払っているケースが一般的です。

都市計画税はいくらかかるの？

都市計画税は固定資産税評価額をもとに計算されます。

税率は自治体ごとに異なりますが、法律上の上限は0.3％とされています。

固定資産税と比較すると金額は小さいものの、不動産を所有している限り毎年発生する費用です。

空き家でも都市計画税は発生します

都市計画税は、

「住んでいるかどうか」

ではなく、

「所有しているかどうか」

で課税されます。

そのため空き家になった実家でも、固定資産税と同様に都市計画税が発生します。

近年は、

国府台
宮久保
曽谷
国分

などで相続した空き家のご相談も増えています。

相続した不動産にも都市計画税はかかります

親から実家を相続すると、

利用予定がなくても税金は発生します。

固定資産税だけでなく都市計画税も継続して支払う必要があるため、

「とりあえず所有している」

状態が長く続くと負担になることがあります。

不動産売却をすると都市計画税はどうなる？

都市計画税は毎年1月1日時点の所有者へ課税されます。

ただし売却時には固定資産税と同様に、引渡日を基準として買主と日割り精算を行うことが一般的です。

そのため、

「売却したのに税金だけ払い続ける」

ということは通常ありません。

都市計画税も維持費の一部です

不動産を所有している限り、

固定資産税
都市計画税
修繕費
管理費

などの費用が発生します。

今後利用予定のない不動産であれば、売却によって維持費の負担を減らせる可能性があります。

FAQ

Q. 都市計画税とは何ですか？

A. 道路や公園、下水道などの都市計画事業に使われる目的税です。

Q. 固定資産税との違いは何ですか？

A. 固定資産税は広く課税されますが、都市計画税は市街化区域内の土地・建物が対象です。

Q. 空き家でも都市計画税はかかりますか？

A. はい。所有している限り課税されます。

Q. 相続した実家にも都市計画税はかかりますか？

A. はい。所有者になれば課税対象になります。

Q. 売却した場合はどうなりますか？

A. 売買時に日割り精算を行うことが一般的です。

クレドハウジングからのメッセージ

固定資産税は知っていても、都市計画税について詳しく知らない方は少なくありません。

しかし不動産を所有している限り、都市計画税も継続して発生する費用です。

クレドハウジングは市川市新田に店舗を構え、市川市全域の不動産売却をサポートしています。

相続した実家や空き家、利用予定のない土地などでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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